釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
震災後、復旧・復興に国費を含めて巨費を投じ、埋立てにより増大した空き地や老朽化した構造物の地元による解体、それに伴い発生した空き地の有効活用を図るための知恵を得る地域住民との接点を多くすべきと思いますけれども、前向きな考えをお聞かせ願います。 人口の多い時代、職域や居住地帯が広範だった時代、それに比例して職員数も多く、業務が煩雑で多忙な時代に部制が敷かれたと聞いております。
さきの大震災では、大きな揺れに動揺しつつも、津波の襲来が頭をよぎり、住民の方々は着の身着のままで高台を目指し避難をされました。小雪混じりの風が強く吹き荒れ、長時間にわたっての屋外避難は、二次災害のおそれも懸念され極めて危険な状況下に置かれていたわけであります。
その後の大震災津波で大被害を受けましたが、震災復興に陸前高田市が残っていて本当によかったと思っています。 しかし、私は震災の前の年、議員定数が減っていなかったら、被災された市民のために、震災復興のために、議会がもっともっと力を発揮できたのではないかと思います。
そういうことも含めて、釜石市としては、企業誘致をして雇用の場の確保に努めてきていることでございまして、震災以降も数々の企業誘致させていただきました。先般、議論がありました地元の企業も、かなりの雇用の募集をかけているという状況もございますので、まだまだこれからそういった成果といいますか、期待をしているところでございます。
これは、震災以降、新築する着工数が増えていって、そのときにやはり、今、ブームというか、そういうはやりで、火を見ながら落ち着くというようなところもあったんでしょう。ただし、その新築着工戸数が減っていくと同時に、まきストーブもだんだん、今１桁台になってきています。
そして、これを聞きたいところなんですけれども、震災過ぎにあそこの漁港の岸壁は、ほとんどが40cmから45cmずつ、沈んでいってかさ上げしたんですけれども、あそこの漁港もかさ上げがされていますか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
ですから、ここはぜひ、この間の経過も含めて、水産庁が何でこういうふうにガイドラインを出したかというと、震災が来た、台風が来た、ふ化場がぶっ壊れた、復旧工事した、直った、立派なふ化場になった。それ、やっぱり４億粒確保だ、すぐそうなってきた。これも分かるんですよ、気持ちは。いや、本当に。
このようなゆかりある年に未曽有の大震災からの再建を果たした陸前高田市立博物館には、国内外のどこの博物館よりも重い責務と役割があると考えます。それは、博物館におけるあらゆる災害対策についての発信を行い続けることです。 そこで、伺います。現在陸前高田市立博物館には、あらゆる災害時の収蔵品の搬出計画やあらゆる災害時に対応する計画があるのか、またその公開はどのようになされているのか、答弁を求めます。
震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。市にも多くの苦情や要望が寄せられると聞きますが、どのような考えを持って対応しているのでしょうか、お答えください。
意味合いとして、震災前よりよいまちにしようというふうに勝手に解釈しスローガンとしておりました。これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。
そんな激動の中にあって、令和３年度決算は大震災のときと同じように市民の命を守ることを最優先に、暮らし、営業と１次産業を守ってきたことをはっきり示す内容となっております。
その点で、本市は震災の経験から庁舎や公共施設には発電、充電設備などが備えられて、非常電源が備えられています。しみんエネルギーの安定性には、特筆しての問題は見当たりません。 さらに実績の面では、新電力は確かに強いとは言えませんが、しかし本市はＳＤＧｓ未来都市としての選定、そして震災での長期停電などのライフラインの断絶、原発事故による現在まで続く出荷停止などの影響など、こういった背景のあるまちです。
例えば、９月３日には、県移住フェアが震災前から大分、震災後は対面型としては３年ぶりに開催されたんですけれども、岩手県の移住フェアには、総数で330名ほどの来場者がございましたけれども、当市が設置したブースのほうにも30名弱の参加をいただいたというふうなお話がございました。
というふうに、すぐ目の前でこれだけの、震災後も一時減った年度がないわけではないですが、私は、サケ、サンマ、スルメイカから見たらば、本当に一定の水準をずっと維持している、これを使って企業誘致というのは十分考えられると思うんですが、また、一般的に藤原埠頭に企業誘致をするために頑張ろうという一般的な掛け声ではなくて、やっぱり対象をもっと絞り込んだ企業誘致のための働きかけをすべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか
こうした中、本市では、令和３年度における寄附額が前年度比19％増の７億7,730万円と過去最高を記録し、県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。
◆１番（古川愛明君） まあ何というか今回の震災って、前回の震災って、言ったらよいか分かんないですけれども、実際大変な経験しているわけですから、今その経験を生かした対策で、次には１人の犠牲者もないような対策になっていただければと思います。 次に、大雨や地震津波の際の拠点避難所開設についてですが、今現在は全てが行政主導で行われているように私は思います。
やっぱりしっかりと復旧・復興し、市として事業を何とか震災前に戻して、またそれ以上にそういった支援に対して返していくということがあったと思うんですけれども、これからは、この地域の、宮古の課題、たくさんあるわけですけれども、例えばの話で、先ほど申し上げましたけれども、そういった事業をじゃどう選択をして発信していくか、そこに対してどう投資してもらうかというものをもう少し今よりも明確にしていくという流れが私
震災遺構である下宿定住促進住宅と気仙中学校を東西の端に据えた約130ヘクタールの広さを有する公園は、震災伝承ネットワークを形成するゲートウエーとしての役割を持ち、交流人口拡大への寄与も求められています。コロナ禍にもかかわらず、今年７月には道の駅高田松原の入場者数が150万人を超えるなど、津波伝承館をはじめとする公園内各施設の相乗効果が感じられ、コロナ収束後の一層の集客が期待されるところです。
さらに、震災の経験を教訓として、平常時は再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立して一定エリア内でエネルギーの自給自足を行う地域マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業について、国から採択を得た事業者が当市をフィールドに実施することが予定されているほか、市においても、震災による移転元地を含む未利用地や公共施設等への太陽光発電導入の可能性を探る公共施設・未利用地等再生可能